① 「日本アムウェイ」に６か月の取引停止命令など

　＊社名や目的を言わず勧誘したことなどが「特定商取引法」違反に当たるとして
　　６か月の取引停止命令と再発防止策を講じることを求める「指示処分」を出した。

　（消費者庁　10/14）


② 模倣品に関するトラブルにご注意！
　　 --令和4年10月から水際取り締まりが強化されました--

　＊令和4年10月1日に改正商標法、意匠法、関税法が適用され、海外の事業者から
　　日本に模倣品（商標権又は意匠権を侵害するもの）が送付された場合は、
　　個人使用の場合でも税関で没収の対象となりました。

　（国民生活センター　2022.10.12　公表）