①「医薬品等適正広告基準」の解説及び留意事項について
薬生監麻発０９２９第５号 平成２９年９月２９日
②「フレグランスとフレーバーのデリバリーシステムの可能性について」
Perfumer＆Flavorist,42(10),2017
③「未来志向―若いイスラム教徒世代のハラルライフスタイル」
Perfumer＆Flavorist,42(11),2017
④「化粧品の安全性保障」
FRAGRANCE JOURNAL Vol,45,No,7
⑤「これからのスキンケア成分開発の方向性」
FRAGRANCE JOURNAL Vol,46,No,1
①「化粧品の輸出入」１９９８～２０１６年データ
□２０１６年度実績 ＊輸出（約２７００億円）＊輸入（約２３００億円）
＊主要な輸出国：香港、中国、韓国、シンガポールの伸びが目立つ
＊主要な輸入国：フランス、アメリカ、タイが上位。中国、韓国ベトナム等
（日本化粧品工業会 ホームページより）
②「EU規制最新情報：光硬化ジェルネイルの安全性と警告（注意喚起）」
＊光重合化したメタクリレートネイル中のモノマーによる接触皮膚炎
（FRAGRANCE JOURNAL Vol,46,No,2）
③「愛用の口紅を落ちない口紅に変化させる（Magic Lip）技術の開発」
＊新規口紅オーバーコートの開発（コーセー）
（第８１回SCCJ研究討論会（２））
①「ボディソープ市場の拡大続く」
＊２０１７年のボディソープ市場は「保湿」「薬用」「低刺激性」を訴求するアイテムが市場をリードし、
前年比３％増の見込み（週刊粧業 平成３０年３月５日 第３１０３号）
②「医薬品・医療機器等の回収について」の一部改正について
（平成３０年２月８日 薬生発０２０８号第１号）
③「生物由来原料基準の一部を改正する件について」
＊医薬品等の原料等に用いてはならないとしていたウシ由来の胎盤及び脾臓について、国際獣疫事務局により牛海綿体状脳症の病原体の
伝播のリスクが無視できることとされた国等が原産国のものに限り、使用可能とすること（平成３０年２月２８日 薬生発０２２８第１号）
＊基準の施行について（平成３０年２月２８日 薬生薬審発０２２８第１号・薬生機審発０２２８第１号）
④「目まぐるしく変化する環境由来の汚染物質対策用化粧品」
＊PM等の大気汚染物質対策用化粧品に使用される活性成分についての調査結果を紹介
（Cosmetics & Toiletries,133(2),2018）
⑤ 第２回粧工連サステナビリティ指針に沿った取り組み事例の紹介
（日本化粧品工業連合会ホームページ・２０１８年３月/環境・サステナビリティ委員会）
【1】「化粧品の自然・オーガニック指数表示に関する業界ガイドラインを制定」
＊日本化粧品工業連合会は上記ガイドラインを制定し、
①自然指数
②自然由来指数
③オーガニック指数
④オーガニック由来指数について、その表示方法を示した。
（4月4日発表：インターネットにて「オーガニック化粧品 ガイドライン」及び
「ISO 16128に基づく化粧品の自然及びオーガニックに関わる指数表示 」で検索）
【2】「フィンランド産のシカ科由来物を原料等として製造される医薬品等の自主点検について」
＊今般、フィンランドの野生ヘラジカにおいて海綿状脳症の発生が伝えられたため。
（4月14日：薬生発0413第4号）
①「化粧品規制に関する国際シンポジウム開催」：厚生労働省／日本化粧品工業会
日時：平成30年7月13日（金）13:00~17:30
場所：有楽町朝日ホール 会費：2000円
申し込み先：6月15日までに氏名、会社名を記入の上、下記メールアドレスへ
int-symposium@jcia.org (先着550名)
①「サイエンスコスメ」について
ナノカプセル技術・幹細胞・遺伝子・ホルモン・免疫等、最新の科学的知見や技術を活用して開発された
「サイエンスコスメ」が注目されている。
（週刊粧業5月28日 第3114号）
②「エイジングケア＆保湿」
抗老化と保湿の両軸から先端の原料が紹介されている。
C&T 2018・7 季刊No.176号）
①「消費者が求める化粧品・日用品」について
生活シーン別のH&B使用実態、状況についてのアンケート調査結果を掲載
美白化粧品・アンチエイジング・ネールケア等について（週刊粧業7月2日 第3119号・7月9日 第3120号）
②「第12回化粧品規制協力国際会議（ICCR-12）が7/10~7/12に東京で開催された
～安全性評価・分析試験法の２レポートが採択された。８月中にICCRのウェブサイトに掲載予定～
（厚生労働省ホームページ「トピックス」7/12より）
①「輸入美白クリーム」の健康被害について
8月22日、厚生労働省はインド製美白クリーム「EUKROMA Cream」を使用すると
水ぶくれなどのアレルギー反応が出たと発表し、安易に使用しないように注意をよびかけている。
①「ISO16128に基づく化粧品の自然及びオーガニックに係る指数表示に関するガイドライン」
についてのQ&A（その2）
（2018.9.1日本化粧品工業会 HP掲載）
②「しわ承認薬」不正輸入で摘発
大阪の輸入代行会社が韓国から日本国内未承認の医薬品「＊ニューロノックス」を不正に輸入販売
＊ボツリヌス菌がつくりだすたんぱく質を成分とする薬剤。
しわをとる目的で使用されることが多い
（2018.9.25毎日新聞等掲載）
①「マニュキア落としの除光液で幼児が中毒」
生後２ヶ月の男児を寝かせた母親が部屋に除光液を落とした。
男児は除光液の成分であるアセトンを就寝中に吸引。アセトン中毒となる。
（2018/10/6 読売新聞 ヨミドクター）
②「化粧品主要カテゴリーの動向」
（１）スキンケア：国外からの需要増で着実に成長
（２）メークアップ：プチプラアイテムが流行
（３）ヘアケア：パーソナル化の進展で単価上昇
（４）フレグランス：ミレニアル世代の購買力に期待
（５）男性化粧品：メーカー各社が注力
（2018/10/22 第3134号 週刊粧業）
①「無許可で製造販売された化粧品にかかる回収命令・報告命令について」
標記について東京都が11月1日に報道発表を行った。
（1918/11/1厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課 事務連絡）
②「日本で最も美肌の都道府県は？」
化粧品大手のポーラが1918年版の「ニッポン美肌県グランプリ」を発表し
１位 島根県 ２位 秋田県 ３位 石川県であった。１年間に延べ約５７万人
について「キメ・毛穴・シワ・くすみ・シミ・ニキビ・マイクロダスト」の８項目を調査。
（1918/11/12 朝日新聞）
③「ネット通販の相談最多ペース 健康被害―消費者庁が注意喚起18年度」
相談件数は9月末時点で、1448件。最多だった17年度の2867件を更新する可能性がある。
過去5年半の相談内容は健康食品（４０．７％）・化粧品（２４．３％）飲料（５．７％）等の順である。
（1918/11/17 時事通信社 配信）
①「Ｈ30年化粧品業界１０大ニュース」
１）インバウンド需要旺盛・メーカー各社業績好調
２）各社、中長期経営計画・ビジョン策定で成長加速へ
３）シワ改善美容液・サイエンスコスメが好調
＊その他、１０位までを掲載
（週刊粧業2018/12/10）
① 「２０１８年業態別化粧品構成比」
ドラッグストアー（３０．０％）・通信販売（１６．５％）３・量販店（１４．０％）
化粧品店（１２．６％）・訪問販売（１１．２％）・百貨店（９．５％）
その他（６．２％）
＊ドラッグストアーは大手チェーン店の出店拡大、インバウンド効果による上積み
＊通販は参入企業の増加＊量販店はPB化粧品の強化＊百貨店はインバウンド効果で成長維持などの特徴がみられた
（20191/1 第3142号 週刊粧業）
①「２０１８年ボディソープ市場が順調」
＊「泡タイプ」「保湿プレミアムタイプ」が市場を索引し、前年比６％増の約７００億円
＊要因としては単独世帯、核家族世帯の増加や固形石鹸からの移行などがある
＊金額構成比では「泡タイプ」が全体の約２０％を占める
（2019/2//11 第3147号 週刊粧業）
②「平成３１年１月全国百貨店売上高概況」
＊調査対象百貨店 ７９社（２１８店）
＊売上高総額 ４９２７億円余
＊｛化粧品の構成比｝ ８．８％（４６ヶ月連続のプラス）
（2019/2/21 日本百貨店協会 HPより）
①「化学やけど」に注意
国民生活センターは「足の角質を薬剤ですべすべになる」とうたうヒドロキシ配合
の靴下のような商品で、化学やけど（やけどや皮膚のただれなど）があったとの報
告が２９件／５年間あったと、注意をよびかけている。
（３月７日：共同通信）
②「第３回粧工連サステナビリティ指針に沿った取り組み事例の紹介」
日本化粧品工業連合会 環境・サステナビリティ委員会
（３月１３日）
①「寄生虫でダイエット効果」
群馬大と国立感染症研究所のグループは体内に特定の寄生虫がいると、
脂肪が燃焼して痩せやすい体になることを世界で初めて証明したと発表した。
将来的には新たなダイエットサプリなどを開発できる可能性があるとしている。
（4月10日：上毛新聞）
②「パラベンは安全」
ＣＩＲ（化粧品成分レビュー専門医員会：アメリカ）はパラベンに関する最新のレビューを発表。
現行の使用形態と安全性評価書の記載濃度の範囲内であれば安全であるという報告書を公表した。
（フレグランスジャーナル2019/2）
①「都道府県別化粧品年間購入量のランキング」
（１位）広島県 ３７７０６円
（２位）徳島県 ３６７５６円
（３位）香川県 ３６７４６円
（４位）岐阜県 ３６０８３円
（５位）群馬県 ３４７４６円
｛全国平均 ２９４３５円｝
＊１世帯あたりの貯蓄額と正の相関
＊年間快晴日数、年間日照時間と正の相関
＊睡眠時間と負の相関などがみられる
（出典：総務省統計局 「家計調査」より）
②「ＤＨＡ・ＥＰＡ等、機能性食品の研究活発化」
＊サプリメント、飲料、グミ、調理食品、粉ミルク、スポーツ飲料等
食品形態を問わない提案が進んでいる
＊研究分野では糖尿病リスクの軽減、脳機能サポート、抗アレルギー、
メンタルケア等の研究が報告されている
（健康産業新聞2019/5/14）
（1）「女子就活生就職人気企業ランキング」の発表
２０２０年卒業予定の女子学生１０９４人を対象に２０１８年１１月１日から
２０１９年３月２８日にかけて調査した結果、上位４社に化粧品会社がランキング
（ランキング１０位まで）
1 資生堂
2 花王
3 コーセー
4 カネボウ化粧品
5 アクセンチュア
6 全日空
7 伊藤忠商事
8 ワコール
9 日本航空
10 味の素
（「楽天みん就」６月７日発表 ）
（２）「化粧品原産国誤表示」について消費者庁より措置命令
高島屋オンラインストアにて販売中の化粧品の一部に「原産国誤表示」があり、
これが景品表示法に違反するとして消費者庁から措置命令がでた。
（「消費者庁」６月１３日発表 ）
①「ＩｏＴ化粧品」の本格展開
＊使うたびに利用者の肌に合った配合の化粧品を提供するサービス「Ｏｐｔｕｎｅ」を本格展開
＊スマートフォーンで測定した肌の状態を分析、他の情報も含めて、
８万通りの組み合わせから肌にあった配合を選択
＊ＩｏＴマシン（美容液など５つのスキンケアカートリッジをセット）に必要なデ－タが
送付されカートリッジからお肌に合った種類、量の化粧品が抽出される
（資生堂発表７月１日）
②「消費者が求める化粧品・日用品」
◇アンケート調査（２０１９・４・２２～２６：全国２０~３９歳女性４１２サンプル）
１）化粧品の使用開始年齢は徐々に低年齢化する傾向に
２）購入金額は二極化が進む（月５０００円以上は１割前後）
３）スキンケアは効果に高い期待感（肌質に合った選び方）
４）メイクは似合う色を重視する傾向（肌にやさしい品質ニーズ）
５）購入形態は８割がドラッグストア、以下、専門店、百貨店、通信販売と続く
（週刊粧業 ２０１９．７．１（第３１６６号））
①「エステサロン市場規模」
矢野経済研究所が2018年11月～2019年1月にかけてエステサロン
及び関連企業を対象に調査した結果、国内エステサロン市場規模は
事業者売り上げ高ベースで3587億円と推計された。
（週刊粧業 ２０１９．８．１９（第３１７２号））
②「化粧品技術者関連セミナーなどの予定」
ＳＣＣＪ関連：
10/9:第45回、46回研究会・10/17:第66回界面化学部会秋季セミナー
11/29:第5回アジア色彩学会
ＩＦＳＣＣ関連：
9/12:第21回日本感性工学会大会・総会
9/20:第54回セミナー「クレーム／トラブルから学ぶ化粧品開発」
（日本化粧品技術者会ホームページより）
日本香粧品学会：
10/25:第44回教育セミナー「美しさの本質を考える」
（日本香粧品学会ホームページより）
①「タール色素の使用自粛（自主基準）」について
日本化粧品工業連合会はタール色素（赤色205、赤色206号、赤色207号、赤色208号及び赤色404号）の自主基準について発表した。
（粧工連通知２０１９００９号／２０１９年８月２６日）
②「2018年度化粧品メーカー国内売上高上30社」発表
（１）資生堂（２）花王（３）コーセー（４）カネボウ化粧品（５）Ｐ＆Ｇ
（６）ポーラ（７）アルビオン（８）ユニリーバ・ジャパン（９）日本ロレアル
（１０）ファンケル～～～～～～～～～他
（週刊粧業 ２０１９．８．２６（第３１７３号））
①「タトゥーシールやフェイスペイントによる肌トラブルが発生」
ハロウィンパーティー、スポーツ観戦などのイベントの際に手軽に楽しめるとあって、
多くの種類の製品が発売されているが、肌トラブルの事故情報が消費者庁に寄せられおり、
皮膚障害の可能性について注意喚起のリリース
（消費者庁 国民生活センター：令和元年９月１８日）
②「ついに来た！？－香粧品でシワを解決できる時代」
抗シワ製品評価ガイドラインに基づく「シワを改善する」効能表現が認められた
複数の医薬部外品の入手が可能となった。
（フレグランスジャーナル １０月号）
（第１１８回日本皮膚科学会総会：６月６日～９日 須賀 康：順天堂大学浦安病院皮膚科）
①「まつ毛美容液による危害が急増」
＊目の周りが腫れた、目のかゆみやまつ毛が抜けた等、国民生活センターへの相談が増加。
現状をセンターがまとめて8月8日に公表（9月4日に更新）
＊厚生労働省がこの結果をふまえ、
「まつ毛美容液を標榜する化粧品等の安全性確保について」各都道府県衛生主管部（局）長あてに通達（8月8日）
②「血液クレンジング」厚生労働省が実態調査に乗り出す
最近、患者から血液を採取して血液にオゾンを混ぜ、再び体内に戻す療法が注目を集め、
美容・疲労回復などに効果があるとされている。
しかし、その有効性・安全性が確認されていないため11/6の衆議院労働委員会にて質疑応答が行われた。
（Yahooニュース11/7）
①除毛剤の使用による顔などの皮膚障害に注意！
使用部位を確認し、1回分を購入して肌に合うか試してから使いましょう。
（国民生活センターが公表12/19）
＊これを受けて厚生労働省が「除毛剤の使用上の注意について」を通達（12/19）
①「家庭用オゾン発生器の安全性」
近年、「室内の除菌、脱臭」等の効果を謳った家庭用オゾン発生器が販売されているが
「利用したら気分が悪くなった」等安全性に関する相談が増えている。
現在、家庭用オゾン発生器から排出されるオゾンに関する規制や基準がなく、
高濃度のオゾンが大量に発生している場合には身体への悪影響も懸念される。
そこで、「消費者へのアドバイス」「業界への要望」「行政への要望」を実施した。
（国民生活センター2020/1/9更新）
①「訪日観光客消費者ホットライン」開設から１年のまとめ
＊相談件数（商品・役務別）上位順位
１．宿泊施設 ２．外食、食事手配 ３．健康食品 ４．化粧品 ～～～～
（国民生活センター 令和２年１月１６日）
②「セルフエステ」の契約は慎重に！
＊エステ機器等の操作を店舗で説明を受けた後、自分でおこない肌にあてたところ
「やけどのように赤く腫れた」等の危害発生や「契約」の解約に関するトラブルが増えている。
（国民生活センター 令和２年２月１３日）
①「揮発性シリコーンの化粧品への配合について（自主基準）」
該当商品については注意事項を記載すること
（日本化粧品工業連合会 2020年2月10日）
②「スプレー缶製品、カッセトボンベによる事故の防止策―正しい廃棄で事故を防止―」
化粧品などにも使われているスプレー缶（エアゾール缶）商品にかかわる注意事項について
（国民生活センター 2020年2月20日）
①柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供(２０２０年)
呼吸器障害、頭痛や吐き気、めまいなどの体調不良に関する相談事例が
２０１４年～２０２０年に登録分として９２８件ある
（国民生活センター 令和２年４月９日）
②消毒液誤飲や除菌剤の事故など増加で注意呼かけ 新型コロナ
使用する際の注意事項について説明している
（日本中毒情報センター ホームページ 令和２年４月２２日）
①「医薬品成分が含まれる健康食品に注意」
健康被害が発生する恐れがあるので注意する（注意喚起情報）
（令和２年３月３０日更新 静岡県薬事課ホームページ）
②「化粧品工業会事務所の再開」
新型コロナ緊急事態宣言が解除されたため５月２６日より事務所を再開する
（令和２年５月２５日 東京化粧品工業会・日本化粧品工業会発表）
①「次亜塩素酸水の新型コロナへの有効性について」
経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）」は
現時点では有効性が確認できないと発表
（2020/6/1 経済産業省発表）
②「次亜塩素酸水の噴霧」について
健康面から児童生徒などがいる空間では使用しない旨、発表
（2020/6/4 文部科学省発表）
③「美白化粧品の販売中止」
Ｊ＆Ｊはアジアや中東で販売している美白化粧品の一部の販売を中止すると発表。
人種差別根絶への運動が世界的に広がり「白い肌を推奨している」との批判がでていた。
対象はスキンケアの「クリーン＆クリア」や「ニュートロジーナ」の美白化粧品。
（2020/6/19 ニューヨークタイムズ紙電子版）
④「アルコール配合ハンドジェル（中国製）」の回収
化粧品への配合不可成分であるメタノールが４６．４％～４７．５％検出されたため。
（2020/6/24 厚生労働省回収情報より 化粧品クラスⅡに該当）
①「定期購入をめぐるトラブルの相談倍増」
６月９日に閣議決定された「消費者白書」によると健康商品や化粧品のインターネット等による
通信販売におけるトラブルの相談が過去１年間に４万４０００件あまりと前年より倍増。
消費者に契約書内容などについて注意をよびかけている。
（2020/6/9 NHK政治マガジンより）
②「マスク、アルコール製剤等の輸入について」
輸入する商品が医薬部外品、化粧品、雑貨品のどれに該当するのかを確認して、必要事項について対応することが重要。
（2020/6/1 静岡県健康福祉部生活衛生局薬事課）
①「コロナ渦で消費者が化粧品メーカーに望んでいることは」
＊週刊粧業が全国の２０～３０代の女性４１２名に対してアンケート調査を実施＊
★アンケート調査結果（ご意見数の多い順番）
１）新商品開発
（マスク関連の意見で、メイクくずれのないアイテム～ファンデーション・口紅・チーク等～）
２）化粧品売り場のクローズにより
（欲しくても買えないことへの対応）
３）感染防止対策の徹底
（店頭でのテスターの代わりにお試し価格のミニサイズ販売等）
４）低価格商品を販売してほしい
５）メイク方法等美容情報を教えてほしい 他
（2020/7/13週刊粧業32120号より）
②「粧工連 新型コロナウィルス感染症対応に関する取り組み事例の紹介」
＊化粧品メーカーにおける消毒液・マスク等コロナ関連商品の生産状況、
美容情報提供等の取り組み例を挙げている
（2020/8 日本化粧品工業連合会 環境・サステナビリティ委員会）
①オンライン美容医療にご注意！
糖尿病治療薬を痩身目的で消費者に自己注射させるケースにより副作用等の健康障害や金銭トラブルが
頻発していることから国民生活センターが注意喚起を発出した
（2020/9/4 国民生活センター）
①「2020年度化粧品・医薬部外品の回収状況」 (2020年4月～6月)
＊クラスⅠ 該当商品無し
＊クラスⅡ ２３件（５８品目）
・成分不備（禁止成分、未配合又は配合記載名の誤り等）が多く
その他、ラベルの貼り間違え、液漏れ、細菌発生等の例がある
＊クラスⅢ １０件（１９品目）
・表示ミス（法的記載事項の不備等）が多い
（2020/6 医薬品医療機器総合機構「回収情報」）
①「化粧品の該当性について」
UVやLED等の照射によってゲル状の樹脂を硬化するジェルネイルの関連商品（化粧品・雑貨品）についての見解
（2020/9/4 事務連絡 厚生労働省医薬・生活衛生局・麻薬対策課）
②「新・美肌グランプリ２０２０」
ポーラ化粧品によると
調査期間：2019/7~2020/6
調査対象：約36万5千人
「水分」「毛穴」「きめ」等の１８項目について調査の結果
総合１位「石川県」２位「秋田県」３位「山梨県」～～～～～
（2020/11/12ポーラ化粧品発表）
①「韓国からの化粧品輸入額が大幅増」
日本輸入化粧品協会が2020年11月17日に発表した化粧品輸入実績によると
2020年1～9月の輸入額は前年同期比12.9％減であり多くの国が前年を下回る中、
韓国からの輸入は同34.5％増（約358億円）であった。
（週刊粧業 2020/11/23 特集：韓国化粧品より）
②「景品表示法違反(優良誤認)」
「景品表示法違反(優良誤認)」で計７事業者に再発防止策を求める措置命令を出した７事業者は
次亜塩素酸水やアルコールの入った除菌スプレーを販売していたが、表示した濃度に満たない商品を取り扱っていた。
（消費者庁 2020/12/11 発表）
③「茶のしずく石鹸」アレルギー問題が和解
茶のしずく石鹸の旧製品を使い小麦アレルギーが発症したとして男女20人が損害賠償を求めた訴訟は
12月18日、大阪高裁で和解が成立した。
（YAHOOニュース 2020/12/18）
【1】「2020年業態別化粧品販売（構成比）と＜対前年比＞週刊粧業推定」
１）ドラッグストア（31.0％）＜92.3％＞
２）量販店（14.0％）＜91.2％＞
３）通信販売（13.7％）＜101.0％＞
４）百貨店（12.5％）＜61.6％＞
５）化粧品店（12.3％）＜91.5％＞
６）訪問販売（10.3％）＜86.2％＞
７）その他（6.2％）＜91.0％＞
＊販売高合計は２兆3810億600万円（対前年比86.9％）
（2021/1/1 週刊粧業）
【２】「物のウィルス対策等をうたう次亜塩素酸水」についてテスト実施
市販されている１５種の銘柄について
①有効塩素濃度
②液性（pH）
③表示・広告のテストを実施した結果、
数社の銘柄が表示の有効塩素濃度より低下していた、
また表示が消費者に誤認を与える等があったため、事業者へ改善を要望した。
（2020/12/24 国民生活センター）
【３】「ダイエット食品相談急増」～消費者庁への取材による～
背景には新型コロナウィルス感染拡大による外出自粛で体重を気にする人や
新規参入業者の増加があると指摘されている。
健康被害としては摂取後｛下痢や便秘｝｛顔中に発疹｝等がみられる。
（2021/1/6 静岡新聞）
①「虚偽・誇大なアフィリエイト広告に関する注意喚起」
アフィリエイト広告を見て通信販売で化粧品等を購入した消費者から使用したところ、
表示のような効果（シミが数日で確実に消える等）がなかったとの相談が数多く寄せられている。
調査の結果、（株）Liberio の化粧品「エゴイプセビライズ」及び（株）シズカニューヨークの医薬部外品「シズカゲル」
については（虚偽・誇大な広告・表示）を確認したので公表し注意喚起を呼びかけた。
（消費者庁 News Release 2021/3/1）
①「製造販売業者及び製造業者の法令順守に関するガイドラインに関する質疑応答集（Q&A）」について
＊具体的事例について説明している
（令和３年２月８日事務連絡 厚生労働省医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課）
②「次亜塩素酸水の販売事業者３社に対する景品表示法に基づく措置命令について」
＊違反が認められた事項は
１）有効塩素濃度（表示より大幅に下回っていた）
２）ウィルスを瞬時に（約２０秒）、９９～９９．９９％不活性化するという表示
（合理的な根拠がなかった）
（消費者庁 2021/3/11）
③「シワ改善化粧品」についての特集
チャネルや価格帯，剤型に広がり、コロナ禍にあっても前年並みで推移。
H17年にポーラ、資生堂、H18年にコーセーが新商品を市場へ投入し方向性を示した。
その後各社からシワ改善の新商品が上市されている。
（週刊粧業 2021/3/1 第3241号）
①「手指消毒剤からベンゼンを高濃度検出」
アメリカの薬局「バリシュア」が２１種類の手指消毒剤から発がん性物質で
あるベンゼンを高濃度検出したと発表した。
約半分が中国製、約三分の一がアメリカ製の商品であった。
（2021/3/26 スプートニク日本 ニュース）
②「医薬部外品の添加物リストについて」の一部改正について
（令和3年3月25日 薬生薬審発0325第7号）
③「第５回粧工連サステナビリティー指針に沿った取り組み事例の紹介」
（2021/3 日本化粧品工業連合会）
④「液体芳香剤の誤飲事故に注意！」
リードディフユーザータイプの芳香剤の液体を乳幼児が誤飲する事故が
2010年12月から2020年12月までの10年間に31件発生している。
（2021/4/8 国民生活センター）
⑤「(株)宮本製作所に対する景品表示法に基づく措置命令について」
同社が販売している「洗濯マグチャン」他２品の表示に洗濯用洗剤をしなくても
効果があり、部屋干しの臭い発生防止、菌を99%除去との表示が景品表示法に違反していた。
①「若者向け注意喚起シリーズ〈No.1〉美容医療サービスのトラブル」
＊１０万円全身美容」が実際は「７０万円」を勧められ解約したい
＊手術当日に化粧ができる」という二重まぶた形成術を受けたが、
術後の腫れがひかない等の事例が報告されている
（2021/5/13 国民生活センター）
②「化粧品の危害」
＊最近の事例として除毛剤、リップクリーム、日焼け止めスプレー、カラーシャンプー、
まつげ美容液などで皮膚障害（かゆみ、赤み、ただれなど）の問題がみられる。
（2021/5/21 更新 国民生活センター）
①「こどもの歯磨き中の喉突き事故に気を付けましょう！」
＊6月4日から10日までは「歯と口の健康週間」であるが平成28年4月~令和3年3月までに
歯磨き中の6歳以下の転倒事故などによる件数が120件（内104件は3歳以下）発生している。
（2021/6/2 消費者庁）
②「化粧品の平均購入金額と購入場所の調査結果」
＊薬事法ドットコムが2021年5月18日~19日にかけて女性400人（平均36.5歳）を対象にアンケート調査をした。
・化粧品の１カ月の平均購入金額は「4,576円」
・購入場所は（複数選択可で選んでもらった）
①ドラッグストア84.0％
②大手通販ポータルサイト34.5％
③ブランド公式サイト28.3％
④百貨店24.3％ その他
（2021/6/21 週刊粧業）
①都道府県知事の承認に係る医薬部外品の一部を改正する件について
（１）生理処理用品
＊材料の種類に「香料」及び「炭酸カルシウム」を追加
（２）薬用歯みがき類
＊定義の追加
＊効能、効果の一部改正
（薬生発0628第1号 令和3年6月28日）
厚生労働省医薬、生活衛生局長より各都道府県知事宛て
②化粧品、注目カテゴリーの使用状況（消費者アンケート調査）
（１）美白：使用時期の低年齢化（10代で2割が美白ケアを開始）
（２）アンチエイジング：シワ改善化粧品で認知は増加（初期老化対策の啓蒙がキーに）
（３）ネール：コロナ渦でネールへの意識に変化（リピーター顧客育成が焦点）
（週刊粧業 令和3年7月12日 第3259号）
③中小企業の特許出願件数、コロナ禍でも増加傾向のワケ
＊特許庁の2021年特許行政年次報告書によると、2020年の国内中小企業の特許出願件数は
３万９７８９件で全体の17.5%を占め、比率が2年連続で過去最高となった。
これは中小企業の特許戦略が中長期で功を奏していることや2019年に制度を拡充させて
運用が始まった中小企業向けの特許料金の減免制度や手続きの簡素化などが背景にあると思われる。
（日刊工業新聞 令和3年7月22日配信）
①「化粧品の潜在的有害成分PFAS（有機フッ素化合物）の禁止を求める法案を米上下両院に提出」
＊米国とカナダで販売されている化粧品231品目の52％で高濃度のPFASが検出された。
特に
ファンデーション（63％）
ウォータープルーフマスカラ（82％）
落ちにくい口紅（62％）等であった。
＊PFASは時間の経過とともに体内に蓄積され癌、甲状腺疾患、肝機能障害等との関係が指摘されている。
（2021/06/16 CNN. CO.JP）
②「輸出用化粧品の証明書の発行について」の厚生労働省からの通知
＊本年８月以降になされる証明書の発給申請は本通知に基づいて取り扱われる。
・令和3年8月2日 薬生薬審議発 0802第1号・薬生安発 0802第1号
厚生労働省医薬生活衛生局医薬品審査課長
厚生労働省医薬生活衛生局医薬安全対策課長
③「特定商取引法違反」
＊２０１７年１２月頃から化粧品や水素発生器などのマルチ商品を展開している「ITEC INTENATIONAL」(東京)に
消費者庁は８月２６日までに勧誘や申し込みなどの一部業務と取引の停止命令を出した。
（2021/8/26 共同通信 配信）
①薬機法の一部を改正する法律（令和３年８月１日施行分）等について
＊許可等申請書への「責任役員」の氏名記載の必要性などについて
(令和３年８月１７日 事務連絡：厚生労働省医薬・生活衛生局他)
②TR23750化粧品―ISO16128-1及びISO16128-2に準拠した成分及び商品の特性に関する
よくある質問への回答発行に関するお知らせ
＊化粧品の自然及びオーガニックに関わる基準に関しては上記ISOに規定されている。
このたび、これらに関連するQ&Aがテクニカルレポートとして発行された。
(2021/9/13 日本化粧品工業会)
③2020年度国内化粧品売上高順位
1 資生堂
2 花王
3 コーセー
4 P&G
5 カネボウ化粧品
6 ユニリーバ・ジャパン
7 日本ロレアル
8 ポーラ
9 アルビオン
10 ファンケル ・・・・・
＊上位30社合計による対前年比は84.4％であった。
(2021/8/23 第3263号 週刊粧業)
①「医薬品等輸入手続質疑応答集（Q&A）」について
＊今回、新しくまとめたので、平成28年11月17日付事務連絡
「医薬品等輸入手続質疑応答集（Q&A）」は廃止する。
(令和3年9月10日 事務連絡：厚生労働省医薬・生活衛生局他)
①「2020年度家庭用品に係る健康被害の年次報告のとりまとめ報告」
＊皮膚障害に関しては：全体で81件
その内マスク34件、ネックレス5件などがあり、アレルギー性接触皮膚炎が45.7％
摩擦、蒸れ等の刺激性接触皮膚炎が多かった。
＊吸入事故に関しては：全体で125件
その内除菌剤が42件、洗浄剤19件、殺虫剤14件
成分の二酸化塩素・次亜塩素酸塩類などにより息苦しさや、喉の痛みが出た例が多かった。
（2020/11/4 厚生労働省)
②「韓国化粧品、日本市場で存在感」
＊2021年の化粧品輸入額は2031億6000万円（前年同期比10.6%増）で推移した（日本輸入化粧品協会11月8日発表）
国別では韓国が前年比26.4％増と好調で首位のフランスに迫る勢いをみせた。
（2021年11月22日 週刊粧業第3275号）
③「根拠のないダイエット効果をうたったシーズ・ラボ「4D」サプリを販売」
＊景品表示法違反に当たり消費者庁が再発防止例を出した。
合理的な根拠は認められないと消費者庁が判断した。
（2021/11/24 消費者庁発表）
～～新年明けましておめでとうございます～～
① 「化粧品工業会の再編」
＊地域工業会の連合体からオールジャパンの工業会へ２０２３年４月を目標に新団体を設立する。
（2021年11月5日 化粧品工業会）
② 「ポーラ美肌グランプリ２０２１」
＊「POLA APEX」の肌分析を通して集めた１９１０万件のビックデータを基に導きだしたものである。
石川県が２年連続、総合１位・２位は山形県・３位は山梨県が選出された。
（2021年12月6日 週刊粧業 第3277号）
③ 「P&Gシャンプー１９万本自主回収」を発表
＊米国製「パンテーンミラクルズボリュームドライシャンプー」スプレー缶からベンゼンが検出されたため。
（2021/12/18 FNNオンライン）
① 「メチルロザニリン塩化物」の含有禁止
＊メチルロザニリン塩化物の医薬部外品及び化粧品への含有を認めない。
（令和3年12月28日 薬生薬審発1228第1号、薬生安発1228第8号）
② 「2021年業態別化粧品販売高」
＊通信販売がコロナ禍においても躍進
・販売高合計は２兆３８７７億３８４０万円（週刊粧業推計）
（業 態） （構成比％） （前年比）
ドラッグストア 31.4 101.8
通信販売 14.4 105.8
量販店 13.5 96.8
百貨店 12.5 100.8
化粧品店 12.0 98.0
訪問販売 10.0 97.4
その他 6.2 98.4
(合 計 100.0 100.3)
（週刊粧業 2022年1月1日 第3279号）
③ 「大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」
＊同社が販売中の「クレベリン シリーズ」４商品に係る表示
（二酸化塩素の作用による効果の表示）についての措置命令。
（2022/1/20 消費者庁）
④ 「特許非公開制度」について
＊政府は今国会に提出する経済安全保障推進法案に「特許非公開制度」を盛り込む方針。
＊安全保障上の機微情報があれば「保全対策発明」に指定。適正な情報管理や
外国への出願禁止などへの制限を課す。
（2022/1/22 配信 毎日新聞）
① 「ボディソープの市場」
＊２０２１年の市場規模は前年比２％増の約７４３億円
「液体タイプ」から「泡タイプ」へのニーズが高まっている
（週刊粧業 2022年1月31日 第3282号）
② 「医薬品の入札談合事件、卸大手３社に計４億円の課徴金命令へ」
＊公正取引員会は独占禁止法の排除措置令と４億２千万円の課徴金納付命令を出す方針
（2022/2/6配信 朝日新聞DIGITAL）
③ 「サブスク・定期購入のガイドラインを消費者庁が正式発表」
＊今年６月に施行される「改正特定商取引」では定期購入やサブスクリプション
を含めたネット通販などにおいて６項目についてわかりやすく表示させることを事業者に求めている
（2022/2/9配信 TBS NEWS ）
① 「セブンエー美容（株）、（株）ダイシン及び（株）エイチフォーに対する景品表示法に基づく措置命令について」
＊３社が供給する脱毛施術の役務に係る表示について措置命令を行った
（令和４年３月３日 消費者庁・公正取引委員会）
② 「人気ブランド公式通信販売サイトを装った偽サイトに関する注意喚起」
（令和４年３月９日 消費者庁）
③ 「化粧品業界における容器包装プラスチック使用量について」
＊会員企業１３社を対象とした調査結果を報告
（２０２２年３月 日本化粧品工業連合会）
① 「プラスチック資源循環法」の施行
＊プラスチックを年間5トン以上提供する事業者に対しプラスチック製品12品目の削減を義務付ける法律が4月1日に施行された。
（3月31日配信 毎日新聞）
② 「（株）W-ENDLESSに対する景品表示法に基づく措置命令について」
＊「Dr.味噌汁」と称する食品について表示に係る効果が認められなかった
（2022年4月5日 消費者庁）
③ 「大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」
＊「クレベリン」について表示に係る除菌効果が認められなかった。
（2022年4月15日 消費者庁）
① 「3-アセチル-2,5-ジメチルフラン」の医薬品、医薬部外品及び化粧品への使用について
＊医薬品等における取り扱いについては添加物としての使用を自粛すること。
＊製品等への使用について相談がある場合は、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全策課に連絡すること。
（令和4年4月25日付薬生薬審発0425第3号/薬生安発0425第2号）
② 「一度に中身がすべて噴出したスプレー缶」
＊制汗スプレーを1回押しただけで全量が噴出した。
商品テストの結果、容器ノズル部分が破損していたことが原因であった。
（2022.5.26 国民生活センター）
① 「化粧品輸入実績」日本輸入化粧品協会
＊2022年1~3月の化粧品輸入実績は前年同期比12.9％増の737億円。
＊国別では韓国がフランスを抜き首位となった。
（2022.5.30 週刊粧業 第3298号）
② 「若者の除毛剤による皮膚障害に注意」
＊顔面に使用しないで！！使用方法とともに契約内容を必ず確認する。
（2022.5.31 消費者庁）
③ 「泡出るバブ溶ける前の入浴NG」
＊炭酸ガス発生タイプの薬用入浴剤について正しい入浴方法と効果等をメーカーに聞いてみた。
（2022.6.11配信 週刊SPA）
④ 「株式会社PMKメディカルラボに対する景品表示法に基づく措置命令について」
＊全国展開するエステサロンである株式会社PMKメディカルラボの施術満足度No.１という表示は根拠なし。
（2022.6.15 消費者庁）
① 「化粧品の容器包装に関する環境配慮設計指針」
＊日本化粧品工業会 サステナビリティ推進委員会 容器包装部会は2016年の自主行動計画を見直した新しい指針を策定した。
（2022年6月 日本化粧品工業連合会 サステナビリティ推進委員会）
② 「特集アンケート調査 消費者が求める化粧品・日用品」
＊化粧品カテゴリーの使用状況（2022年秋のベスト商品）及び
日用品カテゴリーの使用状況（コロナ禍ニーズに応える研究開発ほか）
（2022年7月 週刊粧業 第3303号7/4及び3304号7/11）
③ 「エアゾール製品の表示自主基準」
＊「エアゾール製品表示要領」を見直して改定がなされた。
（2022年7月 日本化粧品工業連合会 サステナビリティ推進委員会）
① 「若者向け注意喚起シリーズNo.21」男性も増加！脱毛エステのトラブル
＊１０～２０歳代の割合が高く価格に伴う相談などが多い。
女性が多いものの２０２０年度からは男性からの相談も増加している。
(2022年7月21日 国民生活センター)
② 「有限会社ファミリア薬品に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」
＊販売中の美顔石鹸「朱の実」についての”シミ”に関する効能効果の不適表示。
(令和4年8月9日 消費者庁)
③ 「リハビリメイクが蘇らせた素肌～～～」
＊リハビリメイクとは身体に先天的にまたは後天的に生じた皮膚疾患や外傷などの外観の問題に対して
メイクを実施して社会復帰を促す方法である。
（令和4年8月20日配信 東洋経済ONLINE）
① 「若者向け注意喚起シリーズNo.21男性も増加！脱毛エステのトラブル」
＊10～20歳代の割合が高く価格に伴う相談などが多い。
女性が多いものの2020年度からは男性からの相談も増加している。
(2022年7月21日 国民生活センター)
② 「有限会社ファミリア薬品に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」
＊販売中の美顔石鹸「朱の実」についての”シミ”に関する効能効果の不適表示。
(令和4年8月9日 消費者庁)
③ 「特集 入浴剤」
＊2021年度の市場規模は前年比6％増の約540億円（週刊粧業調べ）、
2022年度も伸長予測。
タイプ別では市場構成の約5割を占める「炭酸タイプ」やその他「温泉タイプ」
「子供向け」などが好調に推移。
(2022年9月12日 週刊粧業第3312号)
① 「日本アムウェイ」に６か月の取引停止命令など
＊社名や目的を言わず勧誘したことなどが「特定商取引法」違反に当たるとして
６か月の取引停止命令と再発防止策を講じることを求める「指示処分」を出した。
（消費者庁 10/14）
② 模倣品に関するトラブルにご注意！
--令和4年10月から水際取り締まりが強化されました--
＊令和4年10月1日に改正商標法、意匠法、関税法が適用され、海外の事業者から
日本に模倣品（商標権又は意匠権を侵害するもの）が送付された場合は、
個人使用の場合でも税関で没収の対象となりました。
（国民生活センター 2022.10.12 公表）
① 「化粧品市場に関する調査を実施」
矢野経済研究所の調査によると２０２１年度の国内市場規模は2.5％増しの2兆2900億円であり、
スキンケア市場が47.9％、ヘアケアが20.3％、メークアップが17.0％その他であった。
回復の兆しはみられたが、コロナ禍以前の規模には遠い状況である。
（2022年11月14日 週刊粧業第3320号）
② 「アジアンコスメ」特集
日本輸入化粧品協会の11月7日発表によると、2022年1～9月気の輸入実績は国別で
韓国が23.5％、中国が12.8％、台湾が1.0％のシェアを占めており、
アジアンコスメが日本市場で着実に存在感を高めている。
(2022年11月21日 週刊粧業第3321号)
① 「消費者問題に関する２０２２年の１０大項目」～国民生活センター選定～
1） １８歳から大人に、４月から改正民法施行
2） SNSやマッチングアプリをきっかけに、詐欺的トラブル目立つ
3） 海産物の送り付け商法、高齢者の割合も高く
4） ウクライナ情勢を悪用、詐欺やトラブル発生
5） 霊感商法、対策検討会で提言まとめる
6） 生活必需品の値上げ相次ぐ、急激な円安も
7） 新型コロナウィルス感染症の一般用抗原定性検査キット初承認、ネットでの購入も
8） 再発、子供の誤飲事故、折りたたみ式踏み台による負傷事故も
9） 消費者契約法・消費者裁判手続特例法、通常国会で改正
10) 消費者生活相談のデジタル化アクションプランを公表
(2022年12月9日 国民生活センター)
② 「化粧品・日用品 業界１０大ニュース」２０２２年～週刊粧業選定～
1）コロナ禍３年目で化粧品出荷額は回復基調に
2）日用品企業で円安・原料高の影響が深刻化
3）SDGS・ESGを軸に環境対応が多方面で進展
4）行動制限の緩和でメーク需要が復活
5）化粧品各社、AI・デジタルサービスを拡充
6）異業種・異分野とのオープンイノベーション
7）プラスティック削減へ企業連携が進む
8）EC・D２C市場の成長でOEM各社の業績は回復へ
9）コスメモール型ECサイトがコロナ禍で躍進
10）SNSで話題のアジアンコスメが台頭
(2022年12月12日 週刊粧業 第3324号)
① 「中国、今度は化粧品標的----繰り返される大国の要求と摩擦」
中国政府は2020年に化粧品を管理する条例を約30年ぶりに改正したが、
当局は今年4月までに登録するよう業者に求め、完了しなければ中国での販売はできなくなるという。
組成原料（全成分、処方等）の全面的開示をねらうものとみられる。
(2023/1/4 読売新聞オンライン)
② 「化粧品マルチ商法のアイテックインターナショナルグループに対する国税庁の税務調査」
当該会社は2021年8月に特定商取引法違反で消費者庁から業務停止命令を受けたが、
今回、国税庁の税務調査により約38億円の所得隠しが指摘された。
(2023/1/18 JIJI.COM)
①「化粧品業界における容器包装プラスチック使用量(2021年度)について」
カテゴリー別に調査
1) つめかえ・つけかえ製品の出荷割合
2)プラスチック使用量の削減効果
(2023/1/30 日本化粧品工業会)
②「資生堂(NARS)の模倣品販売容疑で中国籍の男２人を逮捕」
資生堂が展開する人気ブランド(NARS)の模倣品をインターネット上で販売していた。
(2023/2/1 産経新聞配信)
③「接触皮膚炎を知る」特集号
一般社団法人SSCI-Netの2016~2020年度における調査データによるとアレルギー性接触皮膚炎は全体で合計2208件であり、
そのうち化粧品・薬用化粧品の合計は1303件で約60%を占めている。
商品別ではシャンプー、染毛剤、美容液、化粧水、クリーム等の順に多い。
(2023/2号 フレグランスジャーナル)
①「日本化粧品工業会が行う輸出用化粧品の証明書の発給について」
4月1日に日本化粧品工業会（粧工会）が設立されることに伴い様式を定めた。
（粧工会ホームページを参照）
(2023.3.10 日本化粧品工業連合会事務局)
②「顔に色が移ったマスク」
＊黒いマスク（ポリエステル・ポリウレタン製）を着用したところ顔の皮膚が黒くなった。
JIS「洗濯に対する染色堅ろう度試験方法」により試験。
色移りしやすい製品との結果を得た。
製造元からは製品検査などの対策を行うと回答があった。
(2023.3.15 国民生活センター)
①「日本化粧品工業会の設立について」
＊従来の化粧品工業会の統合により４月１日、新たに日本化粧品工業会が設立された。
(2023.4.3 日本化粧品工業会)
②「大幸薬品（株）に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令」について
＊消費者庁によると課徴金の合計は６億７４４万円で、過去最高額である。
(2023.4.11 消費者庁)
③「日本アムウェイ」が取引再開
＊違法な勧誘行為をしたとして消費者庁から命じられた６カ月の取引停止期間が終了し、
4月14日から会員以外への勧誘が再開できることになった。
(2023.4.12配信 毎日新聞)
④「健康茶にステロイドが配合」
＊花粉症への効果をほのめかした健康茶（商品名：ジャムー・ティー・ブラック/原産地はインドネシア）に
医薬品成分のステロイドが含有されていたため注意喚起をした。
(2023.4.12公表 国民生活センター)
＊販売元では本商品の販売中止・回収・返金を明らかにし、製造会社へ混入経路を確認、HPで報告することにしている。
(2023.4.15配信 ABEMA Times)
①「コーヒー缶が爆発」
＊アルミ製コーヒー缶に強アルカリ性洗剤を入れ、持ち歩いていたところ
爆発事故を起こし二人が軽いやけどを負った。
原因はアルミ材質と洗剤が化学反応を起こし水素ガスを発生して容器が爆発したものと思われる。
（5/8 18:25配信 時事通信社）
②「ステロイド含有お茶」類似商品からも検出、注意喚起
＊５月ニュースで配信したステロイド含有のお茶、類似商品からも検出、注意喚起。
（2023.5.17公表 国民生活センター）
③「男性化粧品・育毛剤」市場拡大に期待
＊富士経済によると2022年の男性化粧品市場を前年比2.1％増の1583億円と見込んでいる。
（2023年5月22日 第3343号 週刊粧業）
①「２０２２年度における相談の傾向」
＊１位 脱毛エステ（契約上のトラブルなど）
＊２位 商品一般（身に覚えのない商品が届く、架空請求など）
＊３位 出会い系サイト・アプリ
～～～～～～～～～～～～～～
＊６位 健康食品（定期購入などのトラブル）
＊７位 医療サービス（脱毛など美容医療）
などと続く
（5.31公表 国民生活センター）
②「殺虫成分を使わない新技術」発表
＊大手化学メーカーの花王は蚊の飛行行動を妨げるという新技術を発表。
界面活性剤を吹きかけると数秒でノックダウン状態になるという。
（6/20配信 TBS NEWS DIG.）
①「その香り困っている人もいます」ポスター作製（消費者庁、文部科学省など）
＊柔軟仕上げ剤などの香りで頭痛や吐き気がしたなどの相談が増えている為、
香り付き製品の使用にあたっては周囲の方々にも配慮されたいとの趣旨
（7/11 消費者庁）
①「2023年度上半期化粧品新製品発売状況」
個数は154品目（前年比63.2％減）・平均単価6278円（前年比45.1％増）
全体的に高価格帯の投入が盛ん。
(週刊粧業2023年7月31日 第3353号)
②「消費者団体訴訟制度の愛称（COCoLis）ココリス」について
消費者団体訴訟制度について消費者のみなさまにとって、より身近なものになるよう
愛称とロゴマークを設定した。
＊COCoLis: Consumer Organization Collective Litigation System
（2023.8.4 消費者庁消費者制度課）
③「解毒剤広告に（美白）効能」をうたう
関東、中部、関西に約４０店舗の薬局を運営する「GOOD AID（グッドエイド）」（名古屋市）が
医療用医薬品のインターネット広告で（美白・日焼け予防）などと国に承認されていない効能をうたっていた。
医薬品医療機器法違反の可能性が高く名古屋市が行政指導を検討している。
（2023.8.28 共同通信配信）
①「上期の化粧品輸入額」
日本輸入化粧品協会によると2023年1月～6月の輸入額は前年同期比の13.2％増の1759億3000万円であった。
国別では韓国、フランス、中国が主要国であった。
（週刊粧業 第3358号 2023年9月11日）
②「個人で輸入した医薬品、化粧品等にご注意」
― インターネット通信販売で購入した美白クリームで皮膚障害が発生 ―
2023年6月にインターネットで購入した美白クリームを使用したところ
かぶれて色素沈着がひどくなった（医薬品成分が配合されていた）
～～ 消費者に対して注意喚起することとした ～～
（2023年9月6日公表 国民生活センター）
③「日本国内で製造される化粧品の安全性に関する日本化粧品工業会の見解」
福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋投棄に関連して表題の件ついて
安全性には問題がないとの工業会の見解を示した。
（2023年9月22日 日本化粧品工業会)
① ２０３２年の化粧品カテゴリー動向を占う
・スキンケア：高機能化とインバウンドの継続で堅調に推移、中価格帯市場も活況
・メークアップ：高機能なベースメイクの投入続く、リップは今後のさらなる回復に期待
・ヘアケア：スモールマス化の進展と製品の高付加価値化などで市場拡大へ
・フレグランス：男女問わず愛されるジェンダーレスで機能性を併せ持つフレグランスに注目
・男性化粧品：Z世代からビジネスパーソンまでメークアップの使用が拡大傾向
・他について１０年後の市場規模もあわせて将来予測をしている
（週刊粧業 第3363号 2023年10月16日）
② 沢井製薬が品質確認試験を不正
胃炎や胃潰瘍を治療するジェネリック医薬品の品質試験において不正があった。
2015年以降、継続的に不正が行われ本年４月に発覚した。
（10月23日 18時 読売TV配信）
① 「伸びる入浴剤市場コロナ禍契機に～」
健康志向に加わりコロナ禍で温泉に行けなかった分、
家庭での楽しみやくつろぎの為の需要が高まっている。
市場規模は令和4年度で約691億円となっている（調査会社インテージによる）
(2023年11月19日配信 産経新聞)
② 「大麻グミ、厚労省部会が指定薬物了承、流通禁止へ」
大麻由来成分（HHCH）を配合した食品のグミを食べて体調不良を起こす事例が多く発生した。
厚労省部会は11/22に(HHCH)を新たに指定薬物に指定、12/2より所持、使用、流通が禁止される。
（2023年11月21日 日本経済新聞）
～ 新年明けましておめでとうございます ～
No-R048（2024年1月のニュース）
① 「化粧品・日用品業界１０大ニュース～2023年週刊粧業選定～」
1）マスク着用ルール緩和で市場は回復基調に
2）円安追い風にインバウンドが回復の兆し
3）業界あげて環境問題や社会課題の解決へ
4）「ステマ」が景表法で規制対象に
5）シワ改善化粧品は新規有効成分の導入進む
6）コスメロス削減に向けた企業間連携が加速
以下、１０位へと続く
(12月11日 第3371号 週刊粧業)
① 「２０２３年業態別化粧品販売構成比」
１） ドラッグストア（31.6％）
２） 通信販売（15.6％）
３） 百貨店（14.5％）
４） 量販店（12.7％）
５） 化粧品店（11.0％）
６） 訪問販売（8.9％）
７） その他（5.7％）
(1月1日 第3372号 週刊粧業)
② 「痩身目的等のオンライン診療トラブル－ダイエット目的で数か月分の
糖尿病治療薬が処方される“定期購入トラブル”が目立つ」
＊今後、オンラインの美容医療の機会が増加し、消費者トラブルが増える
ことが懸念されるため注意喚起をおこなう
(2023/12/20 国民生活センター公表)
① 依然として多い通信販売での「定期購入」トラブル
特にインターネット通販では申し込み前に「最終確認画面」を確認することが重要
☆相談事例：初回980円のダイエットサプリを注文したつもりが３ヶ月ごとに届く定期購入になっていた
(2024年1月31日 国民生活センター公表)
② 約30年ぶり「肥満症新薬」今日から販売開始
ダイエット・美容目的での利用は“NG”
厚生労働省はダイエットや美容目的で使用しないよう専門医の指導に基づく処方を求めている
（商品名：ウゴービ皮下注・ノボノルディスク社製医療用医薬品）
(2024/2/22 TBS NEWS DIG 配信)
1 小林製薬が「紅麹」の成分含む健康食品を自主回収
＊本食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが明らかとなり、自主回収するとともに使用を中止するよう呼びかけている。
（2024年3月22日 20:15配信 朝日新聞DIGITAL）
＊小林製薬に安全性検証を求める「紅麹」の機能性商品について
消費者庁は本件に関し4月5日までに安全性を検証し報告するよう小林製薬に求めた。
(2024年3月25日 23:00配信 消費者庁)
＊小林製薬の「紅麹」健康被害
死亡疑いは2人に、入院106人、相談約3000件、27日午後に関係省庁で連絡会を開き対応を協議（厚生労働省）
(2024年3月2７日 2:20配信 テレ朝NEWS)
2 なくならない洗濯用パック型液体洗剤による事故
＊子どもだけでなく高齢者が誤って口に入れる事故も発生
2015年3月に消費者庁と国民生活センターは本件について注意喚起を行ったが
その後も事故が発生しているため再度、注意喚起をした。
（2024年3月13日公表 国民生活センター）